【医療専門】富永愛法律事務所　医師・弁護士　富永　愛　です。
出産のトラブル（赤ちゃんや妊婦さんの重篤な後遺症や死亡など）は当事務所にご相談ください。
実際に産婦人科の医療現場を経験した医師として、「これって本当に正しかったの？」「納得できないけど、どうしたらいいのか分からない」——そんな不安を抱えている方に、医学と法律の両方の視点から、安心できる一歩を踏み出していただけるようお手伝いします。

産科医療LABOでは、
ご相談だけでなく、カルテなどを確認して医学的・法的な問題点を検討する調査についても
原則として費用をいただいていません。

「弁護士にちょっと相談するだけでも、費用がかかるのではないか」

「相談料が無料でも、詳しく調べてもらう段階で費用が発生するのではないか」

「無料と書いてあるけれど、後から高額な費用を請求されないだろうか」

産科医療LABOへのご相談を検討されている方の中には、このような費用の不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。
では、なぜご相談からカルテ調査段階まで無料で対応しているのでしょうか。
この記事では、無料となる範囲や、正式にご依頼いただく場合の費用についてもご説明します。

【１】委任契約を締結するまでは、相談料・調査費用はかかりません

産科医療LABOでは、お問い合わせをいただいた後、まず詳しい経過を担当スタッフがお聞きし、お手元にお持ちの資料を確認します。
さらに資料を集めるなどの調査が必要な場合には、カルテ開示のポイントをお伝えしたり、入手したカルテをもとに事実経過を整理したり、医療機関の対応に医学的・法的な問題がなかったかを検討します。

このような相談や調査について、正式に委任契約を締結するまでは、原則として相談料・調査費用をいただいておりません。
調査が一通りできたところで相談者に調査結果や弁護士の解説を聞いていただきます。
そのときに、
「今回は依頼しない」
「もう少し家族で考えたい」
「医療機関に対して請求まではしない」
と判断していただいても、まったく問題ありません。
相談して、調査を受け、説明を聞いたからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。

【２】カルテ開示などの実費について

カルテを医療機関に開示請求する場合には、医療機関に支払う開示費用や、資料の郵送費などが発生することがあります。
このような実費は、ご相談者に負担していただくことが多いものの、費用の負担が難しい場合には、事務所でいったん立て替えることも可能です。
費用面に不安がある場合は、遠慮なくご相談ください。
「一緒に戦うためのお手伝いをしたい」と思っています。

【３】カルテ調査費用をいただいていない理由

出産の医療事故の調査では、診療記録を読んで事実経過を整理するだけではなく、胎児心拍数陣痛図（CTG）、検査結果、手術記録などを医学的に検討する必要があります。

一般的には、法律事務所が医学的な見解を得るためには、外部の協力してくれる医師に（協力医）カルテの確認や意見を依頼し、その謝礼が必要となります。また、協力医がどのような考え方の医師かもわからないため、ミスはないという結果になっても費用（謝礼）が必要となります。

この点、産科医療LABOの代表である富永愛は、弁護士であると同時に医師でもあります。実際、総合病院の産婦人科での研修の経験もありますし、相談できる産婦人科のドクターの知り合いも常に複数いて、気軽に相談できる環境があります。
そのため、相談を受けた段階から、医学と法律の両方の視点で資料を確認し、初期の調査を事務所内で費用をかけずに進めることができます。

また、これまで数多くの出産に関する医療事故を取り扱ってきた経験の蓄積もあるため、医学的な知識だけでなく、

• どの記録を重点的に確認すべきか
• どのような対応が法的に問題になりやすいか
• カルテは全て開示さているのか、追加で開示を求めるべき資料は何か
• 医療機関からどのような反論が予想されるか
• 損害を立証するために何を準備すべきか
  といった調査・解決の経験の蓄積から、早期に問題を見つけ出せると思っています。

これまでに解決した事件で一緒に戦ってきた依頼者の方々からいただいた弁護士報酬により、現在の相談・調査体制を支える礎となっています。
また、これまで事件解決に向け協力して下さった多くのドクター達の誠意によって成り立っています。
産科医療LABOのこうした背景により、ご依頼される方々が、費用の心配から相談をためらうことなく、まずは何が起きたのかを確認し、自ら前に進むかどうか決められる体制を整えています。

【４】費用が発生するのは、具体的な対応を正式に依頼する段階から

カルテ調査の結果、医療機関に対して損害賠償を請求するなどの、具体的な法的対応に進むことを希望された場合には、産科医療LABOを運営している富永愛法律事務所と委任契約を締結していただき、代理人として動き始めます。

詳しくは費用のページもご覧ください。

具体的な金額や計算方法については、委任契約を締結する前に、Web面談やお電話で詳しくご説明します。
内容に納得できなければ、契約する必要はありません。
「まずは話を聞いてみたい」でも大丈夫です。
出産の医療事故は、「何かおかしい！」と思っておられていても、ご家族だけで医療機関の対応に問題があったかどうかを判断することが難しい分野だと思います。

「医療ミスかどうか分からない」
「病院から説明を受けたが、納得できない」
「カルテを取り寄せたものの、どこを見ればよいか分からない」

このような段階でも、ご相談いただけます。
ご相談に来られる方の多くは、はじめから裁判は考えておられません。
相談や調査を受けた結果、「医療機関への賠償請求はしない」と判断することも、もちろん可能です。
まずは何が起きたのかを整理し、今後ご家族にどのような選択肢があるのかを知るためにも、産科医療LABOへご相談ください。

【５】「弁護士に相談する」と身構えなくても大丈夫です

「弁護士に相談する」と聞くと、医療機関への責任追及や賠償請求・裁判をイメージする方が多いです。
そこまで決めてから相談しなければならないように感じるかもしれません。

しかし、産科医療LABOへのご相談は、身構えていただく必要はありません。

「弁護士に相談する」と聞くと、医療機関への責任追及や賠償請求・裁判をイメージする方が多いです。
そこまで決めてから相談しなければならないように感じるかもしれません。

しかし、産科医療LABOへのご相談は、身構えていただく必要はありません。

「出産時に一体何が起きたのか知りたい」

「病院の説明に疑問が残っているので、専門的な知識のある人に話を聞いてみたい」
というお気持ちでご相談いただいて大丈夫です。

相談したからといって、医療機関への賠償請求や訴訟を無理にすすめたり、契約や依頼を求めたりすることは決してありません。
調査結果や弁護士の説明を聞いたうえで、今後どのようにするかをご家族と一緒に考えていただきます。

まずは出産のときに何が起きたのかを整理し、
今後の選択肢を知るための専門相談窓口として、産科医療LABOをご利用いただければと思います。

この記事を書いた人（プロフィール）

富永愛法律事務所
医師・弁護士　富永　愛(大阪弁護士会所属)

弁護士事務所に勤務後、国立大学医学部を卒業。
外科医としての経験を活かし、医事紛争で弱い立場にある患者様やご遺族のために、医療専門の法律事務所を設立。
医療と法律の架け橋になれればと思っています。