産科医療補償制度とは

補償金の支給が決定されると、分娩機関のカルテや保護者からの情報などを検討して、脳性まひに至った原因を分析し報告書を作成する手続きが行われます。
分娩機関側の明らかな過失が疑われる場合、産科医療保障制度の申請から弁護士が関わることで、原因分析でより具体的な検討をしてもらうことができ、損害賠償請求を行うこととなった場合に分娩機関との交渉に参考になる可能性があります。

原因分析が行われる際、まず分娩機関から提出されたカルテなどをもとに作成された「事例の概要」が保護者に届きます。この「事例の概要」に対して、保護者自身が見て感じたこと、記憶と違うことなどを保護者の意見として提出します。その際に疑問・質問があれば記載して提出することができます。
申請時から弁護士が関わることで、保護者からの聞き取り内容を詳しくまとめ、カルテなどから事例の問題点を洗い出し、詳細な質問事項を作成することが可能です。
当事務所でも、出産後早期に相談に来ていただけたことから、産科医療補償制度の申請、保護者の意見作成から関わることができ、原因分析報告書に具体的な内容を記載してもらえたことで、その後病院との交渉を有利に進められたケースがありました。

すでに原因分析報告書を受け取っている場合でも、その内容や分娩機関のカルテを調査することにより、分娩機関の過失の有無を検討することができます。これは法律的な知識だけではなく、産婦人科に関する経験と医学的専門知識が必要となります。
調査の結果、法律上の過失があると判断された場合には、分娩機関に賠償責任を求めて交渉を行います。

産科医療補償制度から補償金を受け取っている場合、通常の交渉と損害賠償金額の考え方が変わってきます。
産科医療補償制度では、「分娩機関に損害賠償責任がある場合は、産科医療補償制度が存在しない場合と同様に、損害賠償責任に関する金銭を自ら全額負担するという考え方に基づき調整を行なう」（標準補償約款第8条、加入規約第26条）と規定されています。
つまり、分娩機関（産婦人科クリニック・病院など）が損害賠償責任を負うことになり損害賠償金が確定した場合には、本来であれば分娩機関が支払うべき金額の一部を、産科医療補償制度が支払っていたと考えられるため、すでにもらっていた支給額は、損害賠償請求金から差し引かれてしまいます。
例えばすでに産科医療補償制度から1,000万円の支給を受けていた場合、示談や判決で8,000万円の支払いが命じられても、分娩機関は賠償金8,000万円のうち、産科医療補償制度に1,000万円分を返還、残りの7,000万円をお子様・保護者に支払うということになります。