費用（2023年6月1日改定）
※遠方であっても、ご契約後の弁護士の日当や交通費など余分な費用は発生しません。
産科医療LABOの費用形態
一般的には、弁護士の交通費、日当、コピー代や郵送費が実費としてかかりますが、
当事務所では、上記のような実費はいただいておりません。
但し、訴訟提起時の印紙代、また協力医の意見書代、鑑定費用等は必要に応じてご負担いただくことがあります。
医療法律相談
面談での相談料（初回）
1回目：無料
2回目以降：1時間 10,000円（税込11,000円）※以降30分延長ごとに5,000円（税込5,500円）
訴訟係属中の場合は1時間ごとに20,000円（税込22,000円）となっております。
ご相談日当日、現金でのお支払いをお願いしております。
オンライン(ZOOM)での相談料（初回）
1回目：無料
2回目以降：1時間 10,000円（税込11,000円）※以降30分延長ごとに5,000円（税込5,500円）
2回目以降の相談は1時間ごとに20,000円（税込22,000円）となっております。
事前のお振込みをお願いしております。
なお、料金は面談での相談と同料金ですが、2時間分の相談料をお振込みいただきます。2時間未満で相談終了した場合にも返金はいたしかねますのでご了承ください。
ZOOMが難しい場合は、お電話での法律相談も可能です。メール法律相談、出張法律相談は承っておりません。ご了承ください。
カルテ・画像調査料
カルテ簡易調査：無料
※電話相談等を踏まえて、カルテ・画像等を送付していただいてから、ご相談させていただくまでに、資料の量にもよりますが3週間程度の時間をいただいております。
カルテ開示手続き・アドバイス：無料
※但し、弁護士によるアドバイスは有料となります。
証拠保全料金
医療機関、医療施設１箇所につき証拠保全申立書作成料300,000円～500,000円（税込330,000円～550,000円）です。
(料金には日当、印紙代、郵券代、交通費、コピー代、カメラマン費用等、発生する諸費用を含みます。)
事案に応じて、大きく業務負担が生じる等の場合は、上記の金額を超える料金をご提案させていただくことがあります。ご了承ください。
説明会の開催・立会い
50,000円（税込55,000円）～
別途・実費が必要になります。(交通費や日当が発生する場合があります。)
病院関係者との面談や説明会への弁護士の同席をご希望される場合。
※事前にカルテの検討を行い、質問事項を検討して臨みます。
ご希望の方はご相談ください。
示談交渉
着手金 ： 300,000円（税込330,000円）
報 酬 ： 経済的利益の20％＋税～
通常の事案と比べて著しく負担が大きくなると判断した場合、上記金額を超える料金を提案する場合がございますのでご了承ください。
※経済的に困窮している方につきましては、着手金なく完全成功報酬制にも対応しております。ご相談ください。
※消費税は事案解決時の消費税率によって計算するため、契約時から変動する可能性がございます。
実費のお支払方法
はじめに費用をお預かりし、残金はすべて終了後に御依頼者に返金する方法になります。
分割支払いも可能です。(分割料金はご相談に応じます)
調停
着手金 ： 500,000円～1,000,000円（税込550,000円～1,100,000円）
報 酬 ： 経済的利益の25％＋税～
通常の事案と比べて著しく負担が大きくなると判断した場合、上記金額を超える料金を提案する場合がございますのでご了承ください。
※経済的に困窮している方につきましては、着手金なく完全成功報酬制にも対応しております。ご相談ください。
※消費税は事案解決時の消費税率によって計算するため、契約時から変動する可能性がございます。
実費のお支払方法
はじめに費用をお預かりし、残金はすべて終了後に御依頼者に返金する方法になります。
分割支払いも可能です。(分割料金はご相談に応じます)
訴訟(裁判)
着手金 ： 1,000,000円（税込1,100,000円）
報 酬 ： 経済的利益の27％＋税～
※医療機関・医療施設1カ所毎の料金になります。
印紙代・郵券代がかかります。 (裁判所に支払う印紙代は、請求額に応じて決まります。手数料額早見表（裁判所作成）)
また、通常の事案と比べて著しく負担が大きくなると判断した場合、上記金額を超える料金を提案する場合がございますのでご了承ください。
※経済的に困窮している方につきましては、着手金なく完全成功報酬制にも対応しております。ご相談ください。
※消費税は事案解決時の消費税率によって計算するため、契約時から変動する可能性がございます。
専門医意見書・鑑定書作成費用 ： 30万円以上かかることがあります。費用は、検討資料の量や、鑑定内容によりますが、通常は30万円程度、2人の鑑定書作成であれば、60万円程度必要になります。また、証人尋問として医師に出廷してもらうには、別途費用が必要になることもあります。
実費のお支払方法
はじめに費用をお預かりし、残金はすべて終了後に御依頼者に返金する方法になります。
分割支払いも可能です。(分割料金はご相談に応じます)