医療ミスの事案概要

胎動減少を自覚して受診

妊婦さんは妊娠38週目の朝に赤ちゃんの胎動が減少していると感じ、夜には胎動がなくなったことから、妊婦健診に通っていた産婦人科クリニックに電話して受診しました。赤ちゃんが元気かどうかを監視する胎児心拍数モニターを使ってNST(Non Stress Test：ノンストレステスト)を行いましたが、胎動はほとんどなく、胎児心拍数の基線細変動は減少し、遅発あるいは遷延一過性徐脈が認められていました。基線細変動の減少や一過性徐脈というのは胎児に十分な酸素が届いていないサインでした。

しかし、その時モニターを見ていた助産師は、赤ちゃんが眠っているだけだと考えて、胎児の目を覚ますための音を出す機械を使って腹壁刺激を10回以上行いました。しかし、胎児の状態は変わらず、胎動は弱いままで、基線細変動の減少傾向も改善しませんでした。
モニタリングは約50分間続けられたものの、赤ちゃんが元気であることを示す一過性頻脈は確認できず、基線細変動の減少も改善しませんでした。

助産師は翌朝に再来院するよう指示

助産師は、赤ちゃんの状態が危険だとは考えず、眠っているだけだと考えて、妊婦さんに対して医師の診察や入院は必要ないし、翌朝に再来院すればいいと指示したので、妊婦さんは帰宅しました。

妊婦さんは助産師の指示通り、翌朝一番に再来院して、胎児心拍数モニタリングが始められましたが、その時すでに赤ちゃんの心拍は認められずお腹の中で心臓が止まっていました。その後、死産となりました。

法律相談までの経緯

赤ちゃんが死産となってしまったことについて、ご両親は、自分たちだけで何度か病院と話し合いをされました。しかし、院長先生や担当医師からは助産師のミスだからクリニック側は関係がない、責任がない、助産師はもう辞めさせた、などと言われていました。そこで、どうしたら良いか分からず、ご家族が当事務所に相談されることになりました。

弁護士の対応

今回のケースでは、胎児の権利能力という民法固有の問題を孕むケースであったため、裁判になる可能性も考慮して医療訴訟を専門としている平井健太郎弁護士にも協力してもらって当事務所の富永と一緒に共同で受任しました。
事実経過を踏まえ、カルテから過失や因果関係を詳細に検討しました。また、事前のご両親の交渉時に責任を認めないかのような医師の発言もありましたので、裁判になる可能性も十分にあると考えて、胎児が死産となってしまった医療事故、交通事故などの裁判例や和解での解決例についてできる限り情報を収集しました。その上で、まずは話し合いによる解決の可能性があるのかを確認する通知書を病院側へ送付しました。
病院側からは、医療ミスの責任を認めて話し合いに応じたい、との回答がありました。賠償金額については、こちら側の予想した通り、相手方代理人から胎児が「人」ではないことからもっと低額のはずだという趣旨の主張もありましたが、これまでの和解の報告例と、今回の事情を考慮すれば、無事に出生でき元気に育つことができた可能性も高いことを鑑みて、少なくとも1000万円の支払いをすべきと反論しました。
結果としては、通知書送付から約２か月と早期に示談を成立させることができました。(解決金約１０００万円)

富永弁護士のコメント

胎児は人ではない、という民法上の問題は民法が改正されても解消されていません。生まれた瞬間に亡くなれば、人として平均余命まで生きるはずだった分の賠償を求めることができます。しかし、人として生まれる前に亡くなってしまうとモノ扱いになってしまうのです。
これまでの裁判例や和解例からすれば今回の1000万円の解決金は低い金額ではありません。しかし、ご両親にとってはすでに名前を決めておられることもありますし、声をかければお腹の中で動いて返事をしてくれるかわいい家族の一員だったはずです。それなのに産婦人科での医療ミスや交通事故で命を奪われてしまうと、今回の様な不合理なことになるのです。

この問題に対して、裁判所も何とか公平の観点から色々な法律的な考え方を使って、救済を試みていますが、まだまだ不十分です。
さらに、赤ちゃんがもっともっと小さい受精卵だった場合には、やはりモノなのかという問題もあります。これもご両親にとっては大切な命ですが、法律的にはモノ扱いにされてしまいます。
実際に、凍結保存していたはずの受精卵をクリニックで紛失されたケースや、他の女性に使ってしまったケースなど（考えただけでも恐ろしいことですが）、当事務所に来られたケースのお話です。

不妊治療も保険適応となりこれから一層拡大すると思いますが、その様な命の萌芽を法律的にいかに扱うべきかについて、日本の法律では不十分なところがたくさんあります。法律的な考え方と、医学的・科学的な考え方を両方合わせて総合的な判断が必要な課題は本当に多いのです。日本の未来のためにも、医療と法律を両方扱える専門家が、もっともっと増えてほしいと切に願っています。

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